民事調停のコツ

売掛金回収ができずに法的手段を選ぶ人もいるかもしれません。訴訟する方法も考えられますが、まずは民事調停を検討しましょう。民事調停とは、裁判所に申し立てを行い債務者との和解を目指すための場を設ける手段です。

実は、民事調停の最大のメリットは債務者との関係性維持です。売掛金回収をめぐって裁判に発展した場合、債権者と債務者の双方が公の場に顔を出します。裁判の判決は強制力が高いので債務者から売掛金回収できる可能性は高いですが、訴訟を受けた側の心象はよくありません。今後、債権者の商品・サービス購入をする可能性はないと考えてよいでしょう。また、逆上してあらぬ風評被害を立てられるリスクも考えられます。

民事調停では公に名前が出ることはありません。当事者間の話し合いで済むため、債権者と債務者の関係性を壊すリスクが低くなります。債務者の心象やプライバシーを守る効果もあり、いきなり訴訟を起こすよりは債権者の配慮があると受け取ってもらえるはずです。

債務者との関係を維持しながら法的効力もある民事調停は、法的手段による売掛金回収の中では印象がよい方法です。もし、今後の債務者との関係性や世間的な印象も考慮するなら有効な手段だと言えます。

内容証明郵便のコツ

請求書や支払いが遅れている旨の書類を送付するとき、郵便局がどのような内容の書類を送付したかを記録するのが内容証明郵便です。内容証明郵便による売掛金回収は、時効の中断や契約解除、遅延損害金請求時の証拠として使えます。書類を送るとき、どのような内容を盛り込むのが効果的でしょうか。

まずは、支払いを要求する金額と、その根拠を明確に記入しましょう。本来は支払うべき契約条件に対して債務者が反しているため、売掛金回収ができない旨を伝えます。そして、いつまでに支払うべきか、支払いがなかった場合は契約解除や訴訟もありうると伝えてください。もし、支払いがなかった場合は契約解除もやむを得ないとすることで、内容証明郵便の説得力が増すのです。

また、相手の支払いが遅れた場合、損害遅延金を請求が認められています。会社同士でのやり取りの場合、売掛金に対して契約時に定めた利率または年6%の遅延金を請求可能です。内容証明郵便に盛り込み、支払いの遅れがさらなる損失を生み出すと伝えましょう。

内容証明郵便には法的効力はありませんが、債務者に対して強気に出る手段のひとつです。上記のような内容を盛り込んだ書類にすることで、売掛金回収ができる可能性はさらにアップするでしょう。

交渉のコツ

交渉は売掛金回収の第一歩です。未入金の理由を尋ね、支払期限を提示して交渉完了だと考える人は多いと思います。しかし、売掛金回収率を上げる交渉のポイントは、債権者ではなく債務者に支払日を決めさせることです。

通常、遅れた売掛金の支払日は債権者が主体となって決めがちですが、これでは債務者に弁解の余地を与えてしまいます。たとえば、「債権者のプレッシャーがあったから支払日の延期を交渉できなかったが、本当は支払うアテがなかった」と言われてしまえばそれまでだからです。

もし、債務者に支払日を決めさせた場合、このような弁解はできません。設定した支払日に入金がなかったとすると、債権者側は「債務者側の希望に添った支払日を設定したのに、なぜ支払いができなかったか」と、相手に弁解の余地を与えずに交渉ができます。債権者が優位に立って交渉できるうえに、債務者側も負い目を感じるので支払う可能性が高まるのです。

今まで売掛金回収の交渉で成果が出なかった人もいるかもしれませんが、その原因は支払日を債権者が設定していたからかもしれません。債務者に支払日を設定させるだけで、結果が変わる可能性は十分にあります。交渉方法を工夫して売掛金回収率をアップしましょう。

売掛金回収のコツ

売掛金回収の方法はさまざまです。どの方法が一番効果的か悩む人も多いと思いますが、わずかなコツを知るだけで回収率はアップします。当サイトは、債務者の心理を意識しながら売掛金回収を成功に導く方法をまとめました。

まずは交渉のコツから見てみましょう。回収率アップのポイントは、未払いが発生したときに支払期限を決める主体を債務者にすることです。自ら決めた支払日を反故にした場合、債務者は弁解の余地がありません。あらためて設定した支払期限時、さらなる未払いに対する抑止力になります。万が一、債務者から支払いがなかったときも簡単に交渉を進められるのです。

次に、内容証明郵便を送るときのコツをご紹介します。支払いが行われていない金額だけでなく、いつまでに支払う必要があるか、支払われなかった場合はどうなるかを書類に記入しましょう。このとき、遅延損害金が発生する旨を伝えるのがおすすめです。未払いが続くと支払うべき金額が増えると伝えることで、債務者に対して強気に出られる手段が内容証明郵便だと言えます。

もし、法的手段を行使する場合は民事調停から検討してください。訴訟を起こさない理由は、債務者との関係性を維持するためです。訴訟では裁判になるため債務者の名誉を傷つけますが、民事調停なら公に出ずに話し合いができます。もし、裁判に発展することなく和解できれば、債務者側のプライバシーも守られるでしょう。その旨を債務者にも伝えることで穏便に事が進められるかもしれません。

売掛金回収は難しいものだと思います。しかし、回収率が高い会社や人はそれなりの工夫をしているものです。当サイトの情報を参考に、売掛金回収率のアップを目指してください。